あらすじ

２０２６年２月の衆議院議員選挙に向け、自民党・日本維新の会・中道改革連合が、 食品の消費税をゼロにすることを公約として訴えています。 消費税ゼロとはどういう意味なのか。 アパートの家賃、医療費、学費と同じ非課税なのか。 外国に輸出する時と同じ免税なのか。 非課税と免税では意味が違います。 ニコニコ動画の党首討論会で国民民主党の玉木代表が「非課税か免税どちらだ」と問い、 維新の藤田代表は「自民党と合意はできていないが、私は免税にすべきと考える」 自民党の高市総裁は「同じです」 中道改革連合の野田代表は意味が分かっていないご様子。 その後、他の党首討論などでも話が進み、中道の野田さんは非課税にすべきと表明。 ただ、その時の様子からも、ちゃんと分かって言っているのか怪しい。 自民党の高市総裁は「非課税か免税か二択で聞かれれば免税に近いが、自民党が目指すのは税率ゼロ」と発言。 目指している税率ゼロの内容は私が知る限り不明。 そのような不透明な流れですが、ここでは食品の販売が輸出と同じ「免税取引」か、「非課税取引」になった場合の、消費者・飲食店・農家への影響を解説します。 「今まで１０８円だった野菜が１００円になって助かる」にはなりません。 逆に損する事業者も出てきますし、値上げにつながるかもしれません。 消費税は、一般の方が想像する以上にややこしい税金です。 払う側は代金に８％か１０％を上乗せして払うだけですが、消費税を受け取って税務署に納める店の計算は大変です。 なので、このコラムでは、消費税の計算の基本を解説し、その上で食品が免税や非課税になった場合の、農家・飲食店への影響を解説します。 そして我々一般市民は食材をどのくらい安く買えるのか、外食する値段はどうなるのかを解説します。 【更新スケジュール】 全８回、毎日１２時１０分に投稿します。 アルファポリスですでに全８回を投稿済みです。 https://www.alphapolis.co.jp/novel/546255573/831029347 ページ下部にリンクがありあす。